LIVEOPSISサービス利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社スパイスマート(以下「当社」といいます。)と利用契約(以下「本件利用契約」といいます。)を締結の上、当社指定のスパイスマート発注書(以下「スパイスマート発注書」といいます。)を当社に提出し、当社がスパイスマート発注書を承諾することにより、当社が提供する本件サービス(第1条第1項にて定義します。)の利用を行うお客様(以下「お客様」といいます。)と当社に適用されます。

 

第1条(本件サービス)

  1. お客様は、本件サービス利用のために必要となる作業(主としてお客様が本件サービスを利用する環境下における設定作業を指しますが、これに限りません)を当社が求めたときは、当社の指示に従い、お客様の費用負担においてこれを実施するものとします。

  2. 当社は、本件サービスにかかるシステムの開発・改修・保守、本件サービスの利用許諾先開拓活動および本件サービスの提供業務にかかる支援・助言提供並びにお客様における本件サービスの利用サポートに関する業務(当社がお客様より委託を受けて、またはお客様に対する本件サービスの提供の一環として、お客様による本件サービスの利用結果等にかかるレポートを作成する業務を含みます)を、当社が任意に選定する第三者に委託することができるものとします。この場合、当社は、当該第三者に対して当該業務を遂行せしめるために必要なお客様の情報を開示することができます。

  3. お客様は、本件サービスと類似または同様のサービスを開発し、もしくは販売してはいならないものとします。

  4. お客様は、本件サービスの内容の信頼性、正確性、適法性および有用性等についてお客様自身で判断し、本件サービスをお客様自身の責任で利用するものとします。

  5. 当社は、お客様の連絡先に通知し、または本件サービスを提供するウェブサイト上に変更された本規約を掲載することで、随時本規約を改訂することができるものとします。当社が通知を発信した日または本項第一文記載のウェブサイト上に掲載が開始された日から15日以内に限りお客様は利用契約を解約することができるものとします。かかる期間内にお客様が利用契約を解約しなかった場合又は、本件サービスの利用を継続した場合、お客様が当該変更内容に同意したものとみなします。

  6. 本規約に基づきお客様が当社より付与される本件サービスの利用権は、譲渡不能、かつ、再許諾不能で、非独占的なものです。ただし、当社とお客様間にて別途の合意をすることができます。

  7. 当社は、前項のお客様による申込を承諾するときは、スパイスマート発注書に記載されたお客様の連絡先(住所、FAX番号または電子メールアドレス)にその旨通知するものとします。当社がかかる通知を送信した時点をもって、当社、お客様間における利用契約が成立するものします。

  8. 本規約に基づき、当社がお客様にその利用権を付与する「本件サービス」とは、当社がLIVEOPSISという名称を冠してASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)方式により提供するサービスであって、スパイスマート発注書において特定されるものをいいます。お客様は、スパイスマート申込書承諾に基づく当社との契約(以下「利用契約」といいます。)が成立した後いつでも、異なる種類の本件サービスの利用を追加的に当社に申し込むことができるものとし、この場合、お客様は、追加のスパイスマート発注書において、その利用を希望する本件サービスを特定するものとします。なお、各本件サービスの詳細な内容・仕様、サービス提供条件、サービスレベル等については、別途当社がお客様に提示する資料に記載するとおりとします。

 

第2条(ID・パスワードの管理)

  1. 当社は、利用契約成立後、お客様に対し、本件サービスのログイン用IDおよびパスワードを通知し、お客様が本件サービスを利用できるようシステム環境を速やかに設定します。

  2. お客様は、前項に基づき、当社から発行されたIDおよびパスワードについて、第三者に知られないように管理し、定期的にパスワードの変更を行う等、IDおよびパスワードの盗用を防止する措置をお客様の責任において行うものとします。

  3. お客様はIDおよびパスワードを自己の責任において管理するものとし、当社は、本件サービスの提供に当たって、当社の責に帰すべからざる事由による、またはお客様もしくは第三者によるIDおよびパスワードの不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、一切責任を負いません。

  4. IDおよびパスワードは、お客様による利用のためのみに提供されるものであり、当社の許諾なく第三者に対してかかるIDおよびパスワードを提供することはできません。

 

第3条(データの取り扱い)

本件サービスの利用を通じて当社サーバー内に蓄積されたアプリ等の調査、運営等に関わるデータ(以下「アプリ関連データ」といいます)の取扱については、以下のとおりとします。

  1. 当社は、お客様を特定する情報を含まない情報により構成されるアプリ関連データを、統計的資料として利用することができるものとします。

  2. お客様は、アプリ関連データを自己の責任において、定期的にバックアップするものとします。

  3. 本規約に基づき利用契約が終了した場合、お客様にかかるアプリ関連データを当社にて削除できるものとします。

 

第4条(利用料金および支払方法)

  1. 当社によるお客様への最初の本件サービスの提供が、月の中途から開始する場合または月の中途で利用契約が終了した場合であっても、当該月にかかる利用料は減額されないものとします。

  2. お客様は、本件サービス利用の対価として、スパイスマート発注書にて特定される金額・方法にて支払うものとします。お客様が、利用契約に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、お客様は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に年率14.6%の利率で計算した金額を遅延損害金として、本件サービス利用料その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。

 

第5条(本件サービスの停止)

当社は、お客様が、本件利用契約に規定する解除事由に該当すると当社が判断した場合、お客様への通知・催告なしに本件サービスの一部または全部の提供を停止することができるものとします。

 

第6条(本件サービスの廃止)

  1. 当社は、本件サービスを廃止するときは、廃止する日の1ヶ月前までにその旨を通知するものとします。

  2. 当社は、本件サービスの一部または全部を廃止することができるものとします。

 

第7条(本件サービス料金の減額)

  1. お客様の利用不能状態が回復した日から1ヶ月を経過しても、お客様が月額費用の減額を請求しないときには、お客様の当社に対する減額請求権は消滅するものとします。

  2. 当社は、前項に基づきお客様が当社に対して月額費用の減額を請求した場合、以下の計算式にもとづいて算出した一円未満を切り捨てた額を当該月の請求額から減額するものとします。
    減額される月額費用額=月額費用×(利用不能状態の時間数÷24) ÷当該月の日数

  3. お客様は、本件利用契約の規定に基づきにより本件サービスが休止された場合であって、お客様が本件サービス利用の目的を達することができないと当社が認めた状態(以下「利用不能状態」といいます)が生じ、当該利用不能状態が24時間以上連続した場合には、当社に対して月額費用の減額を請求することができるものとします。

 

第8条(免責)

当社は、前条の場合を除き、お客様または第三者に対する本件サービスの提供およびお客様による本件サービスの利用に起因して発生した損害(本件サービスの休止、停止又は廃止により発生した損害を含みますが、これらに限られません。)の責任を負わないものとします。なお、何らかの理由により、本条その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社がお客様に対して損害を与えた場合、直接かつ通常の損害について合理的な範囲で賠償する責を負う。但し、当該損害賠償の額は、当該原因となった本件サービス利用料を上限とする。

 

第9条(利用期間)

本件サービスの利用期間は、スパイスマート発注書に記載されるものとします。
 

第10条(準拠法及び管轄裁判所)

本規約の準拠法は日本法とし、本件サービスに関する係争については、本件利用契約に記載されるものとします。

 

第11条(協議事項)

お客様および当社は、相互に協力のうえ、本件利用契約を履行するものとし、本規約に定めのない事項および疑義の生じた事項については、誠意をもって協議しこれを解決するものとします。

 

第12条(反社会的勢力)

  1. 当社およびお客様は、相手方に対し、利用契約締結時において、自ら(法人の場合は、代表者、役員又は実質的に経営を支配する者。)が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社的会勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

  2. 当社およびお客様は、相手方が前項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出しなければなりません。

  3. 当社及びお客様は、相手方が第1項の規定に違反していることが判明した場合、当該違反を解消するための措置を求めることができるものとします。

以上

(全12条/2019年11月1日改定)