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  • 2026-11-20

Google、文章でAIがゲームを生成できる「Playground」を発表

業界トピックス(欧米)

欧米業界トピックス一覧


NetEase GamesはEBANXと提携し、ラテンアメリカでの現地決済サービスを拡大

NetEase Gamesは新興国向けクロスボーダー決済を専門とするグローバルテック企業EBANXと提携し、ラテンアメリカのプレイヤー向けに現地決済サービスを拡大すると発表した。今回の提携は、ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、チリ、ペルーのラテンアメリカ5市場を主な対象としている。NetEase Gamesの公式チャージプラットフォームであるNetEase Games Clubに現地で広く利用されている決済手段を導入し、既存のクレジットカード・デビットカード決済と並行して提供する。

これは、ラテンアメリカにおけるデジタル決済の普及率とクレジットカード保有率の間に存在する大きな格差に基づいている。世界銀行のデータによると、ラテンアメリカでは成人の4分の1しかクレジットカードを保有しておらず、15歳以上の人口の半数以上がすでにデジタル決済を利用した経験がある。

今回のEBANXの提携で対象となる5市場は、2026年に84億ドルのゲーム収益を生み出すと見込まれており、地域最大の市場であるブラジルは38億ドルに達することが予想されている。ラテンアメリカのゲーム市場は2025年に6.4%成長し、北米(4.2%)や欧州(3.6%)を上回っており、同地域のプレイヤー数は3億7,230万人に達している。

今回の提携は、アジアのゲーム企業がラテンアメリカ市場への進出が加速している傾向を反映している。EBANXはシンガポールにアジア太平洋本部を、上海にオフィスを構えている。また、シンガポールの主要決済機関(MPI)ライセンスを保有しており、中国およびアジア太平洋企業にラテンアメリカ市場へのコンプライアンスに沿った参入経路を提供している。


▲EBANXと提携し、NetEase Gamesはラテンアメリカに自社チャージプラットフォームであるNetEase Games Clubを導入


画像出典:EBANXニュースリリース
記事リンク:https://business.ebanx.com/en/press-room/press-releases/ebanx-and-netease-games-club-bring-local-payment-methods-to-latin-americas-booming-video-game-market


MastercardはTamatemと提携し、中東およびアフリカ地域におけるゲーム決済サービスを拡大

Mastercardは中東のスマホゲームパブリッシャーであるTamatemと提携し、Mastercard GatewayをTamatemのデジタルコマースプラットフォームTamatem Plusに接続することで、中東・アフリカ地域におけるゲーム決済体験の向上を図っている。

今回の提携はまずUAEで開始し、その後、中東・アフリカの13以上の市場へ拡大する予定となっている。スマホゲームプレイヤーはローカライズされたウェブストアまたはゲーム内決済において、カード、現地の代替決済手段、通信キャリアのウォレット残高を利用して支払いができ、決済フローには本人認証と不正防止機能が組み込まれている。ゲームパブリッシャーに対して消費者に直接接続(D2C)できる決済チャネルを提供し、ブランドや購入体験をより適切に管理するとともに、プレイヤーとの直接的な関係構築を支援する。

Tamatem Plusは現在、30以上のローカライズされたストアを運営し、単一の統合を通じて50種類以上の現地決済手段へのアクセスを提供している。Mastercard Gatewayの直接パートナーとなったことで、Tamatem Plusは24時間365日のテクニカルサポート、国内外のアクワイアラへの接続、および関連するトレーニングとナレッジトランスファーサービスも受けるようになる。


▲MarterCardはTamatemと提携関係を構築し、現地ゲーム決済サービスの体験を向上


▲Tamatemはアラブ語圏の有名なスマホゲームパブリッシャー


画像出典:Martercard公式ニュースリリース
記事リンク:https://www.mastercard.com/news/eemea/en/newsroom/press-releases/en/2026/october/mastercard-and-tamatem-level-up-gaming-payments-in-middle-east-and-africa/


Google、文章でAIがゲームを生成できる「Playground」を発表

10月7日にGoogleは、文章で指示するだけでAIがゲームを生成するプラットフォーム「Playground」を発表した。ユーザーは作りたいゲームを自然言語で説明することで、AIがその内容に沿ってゲームを生成し、生成後も「物理演算を変えて」「ルールを書き換えて」「キャラクターをカスタマイズして」といった追加指示を会話形式で指示でき、その場で動作を確認しながら修正を重ねられる。

AI生成は2D/3D、シングル/マルチプレイの両方に対応にしており、ユーザーは多様なゲームジャンルを選べる。一部のジャンルでは、ゲーム内ランキングやマルチプレイもサポートしている。さらににユーザー自身が描いた画像や写真をアップロードすると、AIがゲーム全体の画風に合わせた背景やキャラクターなどのアセットに変換する。生成したゲームはブラウザ上で動作するため、スマートフォンでもノートパソコンでも遊べ、作品は非公開のまま保存するか、共有リンクを発行するか、公開ギャラリー「Explore」に掲載するかを自由に選定できる。

PlaygroundはGoogleの既存モデル(Gemini、画像生成のNano Banana、音楽生成のLyria)を組み合わせ、Googleが内部でゲームを制作しながら調整したカスタムハーネスによって動いている。また、GoogleはUnityとの提携も発表しており、年内に「Unity Spark」との連携が予定されている。これはプロフェッショナル級のゲームメカニクス、高精細な3D表現、Unityランタイムの柔軟性をPlaygroundにもたらすものだ。現在はテストを行っており、近くクローズドベータが開始される予定である。

現時点では米国の18歳以上のユーザーが対象で、日本を含む米国外への提供時期は未定。ゲームの閲覧・プレイは無料だが、ゲーム生成には週単位で更新されるトークンを消費するため、無料ユーザーは利用できるトークン数が限られる。Google One AIの有料プラン加入者は、プランに応じて上限が引き上げられる。


▲Googleは文章で指示するだけでAIがゲームを生成するプラットフォーム「Playground」を正式発表


画像出典:Playground公式サイト(https://labs.google/playground)
記事リンク:https://blog.google/innovation-and-ai/technology/ai/playground-experimental-gaming-platform/


App Store、インディーゲームウィークを開始し、7タイトルを新規追加

Appleは10月12日にApp Store インディーゲームウィーク(App Store Indie Games Week)を開始し、世界中のユーザーにインディー開発者が制作したゲームを紹介すると発表した。今回のApp Storeに最初に登場する作品には以下の7つのゲーム。

●「師父」(Sifu)
●「Little Kitty, Big City」
●「No Man’s Sky」
●「ドームキーパー」
●「Vampire Crawlers」
●「はい、陛下2:雪降る」
●「9 Kings」

「App Store インディーゲームウィーク」は、表面的にはマーケティングイベントだが、近年のAppleのゲーム事業における苦戦と転換を踏まえると、その意義は戦略の方向性を公に修正することに近い。これは、Appleが「AAAタイトルの移植」による苦戦後、インディーゲーム(特にPC/コンソール向け買切型インディーのモバイル移植)をApp Storeのゲームエコシステムの新たな成長点として正式に位置づけたことを示している。同時に、Appleが「大作」でモバイル端末の性能を証明することに固執せず、ハードウェアの要求が低く、ゲームプレイで勝負するインディーゲームの特性を活用してゲームコンテンツの不足を補う方向へ転換したことを意味している。


▲2026年10月に開催された「App Store インディーゲームウィーク」イベントに登場した7つのゲームタイトル


画像出典:App Store
記事リンク:https://www.apple.com/newsroom/2026/10/app-store-indie-games-week-kicks-off-today/


トルコのFlow GamesはTencent主導で4,600万ドルの資金を調達

TencentはトルコのカジュアルゲームデベロッパーFlow Gamesに約4,600万ドルを出資し、主要投資者となった。Flow Gamesは自社開発したカジュアルゲーム「Smash Fest」で知られている。「Smash Fest」は大砲の角度と射出力を調整して積み上げられた缶や石などを撃ち落とすカジュアルシューティングゲームである。このゲームの興味深い点は、その成り立ちにある。元々はPeak Gamesの「Toon Blast」内の期間限定イベント「Cannon Fest」だったコンテンツを、独立した製品として再構築したものになる。既にプレイヤーによって検証済みの「爽快感」を、UA広告に適した形式で再パッケージ化するという、トルコ勢が得意とする手法の典型的な事例といえる。

今回の資金調達は、 Tencentのトルコ市場に対する明確な戦略的意図を示している。半月前には別のイスタンブール企業Circle Gamesに2,500万ドルをリード投資しており、短期間での集中投資は中国ゲーム業界でも話題になっていた。

Tencentの狙いは、トルコが持つ「カジュアルゲームの開発・運営・広告出稿のノウハウ」にある。Peak GamesやDream Gamesといった世界的に成功を生んだ人材とその方法論は、グローバル市場で通用する再現性の高い資産である。Tencentは自社の巨大な資本力を組み合わせることで、トルコ発の強力な開発エコシステムを自らの傘下に取り込もうとしていると考えられる。


▲Flow Gamesの代表タイトルである「Smash Fest」のゲーム画面


画像出典:Google Play
記事リンク:https://eu.36kr.com/en/p/4025417187381125


「Galaxies Autumn Showcase」開催

「Galaxies」は毎年春と秋に配信されるイベントで、AAA級の大作からインディーズスタジオの作品まで、新作・既存IPを問わず、厳選された数々のゲームが発表される。今年の「Galaxies Autumn Showcase」は10月15日に正式開催され、50作以上のゲームの新情報やトレーラーが公開された。そのうち、日系メーカーまたは日本関連要素を持つゲームは、主にコナミと日本人のクリエイターが主導したインディーゲームに集中していた。ただし、日本の大手メーカーが発表した完全新作の日系ゲームはそれほど多くなく、既存作品の新情報やインディーゲームが中心となっていた。

コナミは今回の発表会における数少ない日本の大手メーカーである。同社は「悪魔城ドラキュラ」シリーズの新作「Castlevania: Belmont‘s Curse」の発売予告を発表した。「Castlevania: Belmont‘s Curse」は2Dアクション探索ゲームで、コナミがEvil Empire、Motion Twinと共同開発した作品で、イベント当日に即時発売を発表し、PS5、Xbox Series、Switch、PC向けにリリースされた。


▲「Galaxies Autumn Showcase」は10月15日にオンラインで開催され、Steamでも特設ページを設置した


▲コナミは「Galaxies Autumn Showcase」で「Castlevania: Belmont‘s Curse」の発売開始を発表


画像出典:「Galaxies Autumn Showcase」公式サイト
記事出典:「Galaxies Autumn Showcase」公式サイト


Supercell、Metacoreの買収を完了

SupercellによるMetacoreの完全買収は2026年10月19日に正式に完了した。これは単なる一スタジオの買収ではなく、Supercellが長年投資してきたマージジャンルの開拓者を完全に傘下に収め、女性向け・カジュアル層への足場を固める戦略的な動きとして位置づけられる。

Supercellは元々Metacoreの大株主であり、今回の完全買収は、2026年5月にSupercellが残りの株式取得と「Merge Mansion」の自社ポートフォリオへの統合計画を発表したことに始まった。8月31日には最終契約に署名し、統合作業の調整を経て、10月19日に正式完了した。また、買収金額は非公開となっている。

買収完了に伴い、Metacoreのゲームチームは正式にSupercellの一員となり、「Merge Mansion」も Supercellのゲームポートフォリオに加わった。Supercellがこのタイミングで完全買収に踏み切った背景には、自社の新作不振と、Metacoreが持つ「検証済みの資産」への期待があるからだ。

今回の買収はSupercellにとって最大のメリットは、女性向けカジュアル市場への本格参入である。Supercellの主力タイトルはリアルタイムの対戦を重視する競技性の高いタイトルが中心で、「Merge Mansion」はマージ―パズルと物語性を融合させ、より幅広いカジュアル層、特に女性プレイヤーの獲得を期待できる。

業界全体への示唆として、今回の買収は「新規IPの創出」から「既存資産の再生・スケール」へのシフトを象徴している。Supercellは「クラッシュ・ロワイヤル」の再活性化で実績を上げており、その運用力を「Merge Mansion」に注入することで、買収先の成長を再加速させるモデルを狙っている。特筆すべきなのは、Supercellの親会社であるTencentにとっては、今回の買収を通じて人気を検証したカジュアルゲーム資産をポートフォリオに組み込む動きであり、グローバル市場での競争が「単発のヒット作」から「豊富な製品陣と強い運営力」へと移行していることを示している。


▲Supercellは10月19日にMetacoreの買収を正式完了と発表した


画像出典:Supercell公式サイト、Metacore公式サイト
記事リンク:https://www.pocketgamer.biz/supercell-completes-full-acquisition-of-metacore/


PEGI、課金型ランダムアイテムを含むゲームの対象年齢を16歳以上に引き上げ

2026年初頭、EUゲームレーティング機関であるPEGI(汎欧州ゲーム情報機構)はレーティングシステムの更新を正式に発表した。新たなルールによって、課金型ランダムアイテム(ルートボックスやガチャなど)獲得要素を含む、すべての新作ゲームのレーティングを少なくとも「16+」以上に引き上げることを要求している。ガチャシステムを主要マネタイズシステムとしている多くのゲームタイトルに影響が及ぶことが予想される。

10月中旬、PEGIのレーティング管理部署はSNS上で同機関が先週から一部のゲームに対して、レーティング変更を実施し始めたことを公開した。ただし、変更後のレーティングは従来の基準とは異なり、専用の新しい表示「PEGI 16-Paid random items(PEGI 16-課金型ランダムアイテム)」が設けられる。ゲームは当初、PEGIの旧基準で評価されていたか、国際年齢レーティング連盟(IARC)のシステムで評価されていたかに関わらず、この新基準が適用されるということになる。具体的に言うと、2026年の6月以降に新たに提出されたゲームはPEGIレーティングの枠組みにおける拡張された基準に基づいて評価されており、現在PEGI 3、PEGI 7、PEGI 12と評価され、かつ課金型ランダムアイテムを含むゲームの年齢レーティングが「PEGI 16-Paid random items」に更新される。

PEGIの公式発表によれば、この措置は現代のゲームにおける収益化モデルの複雑化に対応し、年齢レーティングがゲーム内の「インタラクティブリスク」をより正確に反映できるようにすることで、保護者や消費者により明確な指針を提供することを目的としている。


▲PEGI公式サイトで公開している年齢レーティングシステム


▲PEGIの最新ルールによって課金型ランダムアイテムを含めたPEGI 3、PEGI 7、PEGI 12の作品はこれから「PEGI 16-Paid random items」に更新される


画像出典:PEGI公式サイト
記事リンク:http://www.gamelook.com.cn/2026/10/604334/


業界トピックス(韓国)

韓国業界トピックス一覧


ゲーム産業振興に関する法律改正案を可決

韓国国会は10月1日、海外ゲーム会社の国内利用者保護を強化する「ゲーム産業振興に関する法律」改正案を可決した。国内代理人の指定基準や管理監督義務を具体化し、制度の実効性を高めるほか、ゲーム関連事業者に利用者被害の救済や苦情処理への対応義務を課す内容だ。

韓国国内市場でサービスを提供する海外ゲーム会社の利用者保護責任が大幅に強化され、従来は国内代理人を指定しなければならない海外ゲーム会社が責任を不履行した場合、最大2,000万ウォンの過料が課されていたが、今後は国内サービス制限につながる可能性もある。

改正案は海外事業者が遵守すべき項目に「国内利用者被害保護および苦情処理」を直接明記した。海外ゲーム会社が国内代理人を指定しないか、確率型アイテム情報表示義務に違反して改正命令を受けながらも履行しない場合、情報通信利用停止もしくは制限を命じることができる法的根拠となる。

形式的な代理人指定の慣行を防ぐため、代理人の資格基準も厳格に再編した。従来は国内住所または営業所さえ置けば指定することができた。しかし改正案は、海外本社が設立した国内法人、当該海外ゲーム会社が役員・構成事業運営に影響力を行使する国内法人、国内代理人業務を忠実に遂行する力量を備えた法人などの要件を細分化した。また、文化体育観光部とゲーム管理委員会が違法行為を確認するため、事業者に関連資料の提出を要求できる調査権限も新たに含まれた。

改正案は発表から6か月後に正式に施行される。すでに国内代理人を指定している海外企業は、新たな優先指定要件に該当する韓国内法人が存在する場合、施行後6か月以内にその法人から代理人を再指定する必要がある。

今回の改正の直接要因は、海外ゲーム会社が韓国でサービスを提供する際、有効な国内チャネルを欠くことが多く、確率型アイテムの情報不透明、返金の困難さ、アカウントの一方的な凍結など、ユーザー被害の責任追及が難しいという問題にあった。改正案は「国内代理人」を形式的な名義上の存在から、実質的なユーザー保護責任を負う実体へと転換させることを目的としている。



記事リンク:https://www.inven.co.kr/webzine/news/?news=321651


新作「Temppal: Overgeared」は事前登録を開始

人気Web小説「Temppal」から正式にライセンスを取得して、Nexonが手掛けて開発したMMORPG「Temppal: Overgeared」は10月1日より韓国市場で正式に事前登録を開始した。本作は原作IPの強大な人気を背景に、PCとスマホのマルチプラットフォームに対応し、2026年内に韓国、台湾、香港、マカオで同時リリース予定。

「Temppal: Overgeared」は「Unreal Engine 5」を採用し、原作キャラクターや世界観を現代的なグラフィックで再構築した。ティザー映像では、剣の一人称視点というユニークな演出で世界観が描かれ、装備が物語の中心であることを象徴的に示している。

戦闘面では、3Dアクションを基本のプレイモードとしていることに加えて、原作小説の「神の手(God Hand)」という設定も再現している。「神の手の記憶」によって役割が変わり、両手剣の記憶なら武器を取って攻撃、盾の記憶なら防御と被ダメージ軽減を担当するという独特なシステムが存在している。

本作の核心的な強みは原作IPである。原作Web小説及び漫画版「Temppal」は、KakaoPage上での総計閲覧数が13億回を超え、アジアのWeb小説プラットフォームWuxiaworldでも人気ランキング1位、日本ではPiccomaで総売上ランキング4位を記録している。このIPはすでにWeb小説、漫画、アニメなどマルチメディアを横断しており、違う国/エリアにおいて浸透力を持っている。Nexonは本作を「装備を中心とした成長システムに、正統派MMORPGの深みを融合させた作品」と位置づけており、従来の韓国発MMOの枠組みの中で差別化を図っているようだ。


▲「Temppal: Overgeared」はPCとスマホに同時対応している作品で、2026年内にリリース予定である


画像出典:「Tempal: OverGeard」公式サイト
記事リンク:https://temppal.nexon.com/pre-register


Nexon、「ARC Raiders」と「The Finals」のIP展開を本格化

Nexonは自社傘下のEmbark Studiosが手がける2つのシューティングゲーム「ARC Raiders」と「The Finals」を映像分野へ展開することを正式に発表し、ハリウッドの制作会社Chernin Entertainmentとの提携を明らかにした。

Chernin Entertainmentは複数の競合会社の中から選ばれ、両ゲームの映像化における首席制作会社を務めることになった。Embark Studiosの開発チームも制作に全面的に参加し、映像作品がゲームの核心的な創意を継承できるようにする予定である。

Nexonが映像化を推進する背景には両ゲームの市場実績があった。「ARC Raiders」は2025年10月にリリースされ、世界販売本数は1,600万本を突破。「The Finals」はリリースから3年間で累計登録ユーザー数が3,000万人を超える、基本プレイ無料のハイテンポFPSである。映像化に加え、両ゲームは10月にも重要なコンテンツアップデートを行っている。Nexonの「IP展開の本格化」は、映像化とゲームコンテンツの拡充を並行させる戦略であり、2つのシューティングゲームを単一のゲーム製品から、クロスメディアのエンターテインメントブランドへと成長させることを目指している。


▲「ARC Raiders」


▲「The Finals」


画像出典:Steam
記事出典:公式ニュースリリース


KRAFTON、「PUBG:DED.NET」の初CBTを実施

KRAFTONは10月9日~10月12日にPUBG Studiosが開発した新作「PUBG: DED.NET」の初回CBT(クローズドテスト)を実施した。北米のPS5およびXbox Series X/Sの利用者が今回のCBTの対象となった。2026年8月のgamescomで初公開された本作にとって、プレイヤーによる初の実機テストとなり、ゲームプレイ、技術的パフォーマンス、および大規模接続時のサーバーとマッチングの安定性を検証することが初回CBTの主要目的だと推測される。

「PUBG: DED.NET」は、KRAFTONがパブリッシングするコンソール優先・基本プレイ無料のマルチプレイヤーFPSで、シューティングバトルとローグライト成長システムを融合させた作品である。舞台は1996年の架空の「カスカディア」で、プレイヤーは複数回の「ラン」を重ねながらキャラクターを育成し、変化する状況に応じて戦略を調整しながら生き残りを目指す。

特筆すべき点は今回のテストのタイミングである。KRAFTONは10月1日に、もう一つのPUBG派生作「PUBG: Black Budget」の開発中止を発表したばかりで、「PUBG: DED.NET」のテストはそれに続く形で開始された。KRAFTONとって「PUBG: DED.NET」はシューティングジャンルにおける重要な試みだと見られている。


▲「PUBG: DED.NET」は10月9日にグローバル市場向けに初CBTを実施


▲「PUBG: DED.NET」のゲーム画面


画像出典:「PUBG: DED.NET」Steamページ
記事出典:公式ニュースリリース


NC、新作「Tiny Cat Assemble: Survivors」をアジア6地域で同時リリース

NCに所属するスマホカジュアルゲーム子会社VeroPlayは、10月19日に新作RPG「Tiny Cat Assemble: Survivors」を韓国、日本、台湾、香港、マカオ、フィリピンのアジア6地域で同時リリースした。

Super Rabbit Gamesが開発し、VeroPlayがパブリッシングを担当した「Tiny Cat Assemble: Survivors」は縦画面を使用した、片手で操作できる作品であり、猫ユニットの召喚・合成とローグライク成長システムを組み合わせた点が特徴となっている。


▲「Tiny Cat Assemble: Survivors」は10月19日にアジア6地域で同時配信を開始


▲「Tiny Cat Assemble: Survivors」は縦画面を使用したカジュアルゲームで、ユニットの召喚・合成とローグライク成長システムを組み合わせている


画像出典:Google Play
記事リンク:https://play.google.com/store/apps/details?id=com.superrabbitgames.globalminicrafts&hl=en


Playwith、新作MMORPG「Seal M2」をリリース

Playwithが名作オンラインゲーム「Seal Online」のIPを基に手がけて開発した、続編となるMMORPG「Seal M2」は10月22日に韓国市場で正式サービスを開始した。本作は原作IPが持つ気軽でコミカルな雰囲気を残しつつ、現代のMMOに求められる深みを補完する路線を掲げている。

「Seal M2」はPCとスマホに対応しており、シリーズ従来のトゥーンレンダリングというアートビジュアルを継承している。ゲームプレイ面ではオートバトルに対応しているが、手動で操作する際に「切り替え、コンボ、強化攻撃」という3つのスタイルを軸に操作感を構築することで、スマホ端末でも一定のアクションの手触りを保っている。

初代「Seal Online」は2003年に韓国で誕生し、可愛さを強調するアートビジュアル、コンボバトル、コミカルな演出でアジア市場においてファン層を築き、中国市場と東南アジアにも認知度があるIPとなっている。


▲新作MMORPG「Seal M2」は10月22日に韓国市場でリリース


▲「Seal M2」は3Dアクションの戦闘システムを採用しており、プレイヤーに操作感を求める作品


画像出典:Google Play
記事リンク:https://play.google.com/store/apps/details?id=com.playwith.seal2.google


「ブルーアーカイブ」の日本国内パブリッシャーがNexonに変更

10月25日、Yostarの社長は「ブルーアーカイブ」の公式番組で日本版「ブルーアーカイブ」のパブリッシャー変更を公表した。今回の変更はYostar側の自主的な撤退ではなく、開発元のNexonがYostarに対して契約終了を要請したことにあり、両社は長期間の協議を経て合意に達し、日本地域のパブリッシングおよび運営業務を全面的にNexonへ移管することを決定した。Yostarは2021年に日本でのサービスを開始して以来、約6年間にわたり現地でのパブリッシングを担当してきた。変更の理由は、Nexonのグループ連携を強化し、開発・運営・IP展開を一元化する体制を構築するためである。

スケジュールとしては、変更は2027年1月に完了する予定で、11月にはアカウント引き継ぎ手続きのページが公開された。2027年1月にパブリッシャー変更に伴うメンテナンスが実施され、1月下旬からNexonの体制で運営開始となる。

今回の変更は、Nexonが人気IPの運営権を回収する動きであり、プレイヤーにとって最も直接的な影響はアカウントの引き継ぎ手続きが必要になることである。ゲーム自体は継続して運営されるが、Yostarが過去5年以上にわたり日本現地で築いてきたオフライン宣伝、グッズの販売、ローカライズのスタイルが運営主体の変更に伴って縮小・変化するかどうかが、現在の日本プレイヤーコミュニティにおける最大の懸念点になっているようだ。


▲日本版「ブルーアーカイブ」は2027年1月下旬にパブリッシャーが変更予定


▲日本版「ブルーアーカイブ」の公式Xでパブリッシャー変更に関する案内も既に公開


画像出典:日本版「ブルーアーカイブ」の公式X
記事出典:Nexon公式サイト


韓国放送通信委員会はGoogleとAppleに計637億1000万ウォンの課徴金

韓国放送通信委員会(以下、KMCC)が10月28日にアプリ内決済の強制と不当な審査遅延を理由に、GoogleとAppleに合計637.1億ウォン(約75億日本円)の課徴金を科すと発表した。2021年の「アプリ内決済強制禁止法」施行後、初の制裁となった。


韓国は2021年、世界で初めてアプリストア事業者による特定決済方式の強制を禁じる電気通信事業法改正を行った。KMCCは2022年8月から2023年9月にかけて両社の事実調査を実施。2023年10月には是正措置案を通知したが、委員会の機構再編や政治情勢の変化により最終決定までに約3年を要した。


両社は形式上、第三者決済を認めながらも26%の手数料を課し、手続きや機能に制約を設けることで、実質的に自社決済を強制していた。Googleは決済方式別の料金表示を制限し、Appleは第三者決済導入時に別途アプリ提出を要求。さらに両社は審査遅延時に具体的な理由を開発者に通知しなかった。Appleは韓国開発者に対し付加価値税込みの消費者価格を基準に手数料を計算する一方、海外開発者には税抜価格を適用する差を設けていた。


是正命令により、両社はアプリ内外部リンクを通じた決済手段の提供を認め、第三者決済の手数料を適正水準に調整する必要がある。ただしKMCCは外部決済への新たな手数料の有無や内容を直接規制せず、具体的な策は事業者に委ねるとしている。


罰金額はGoogleが429億ウォン、Appleが208.1億ウォンで、2023年に予告された最高680億ウォンからは減額された。専門家からは「両社の収益規模からすれば大きな打撃ではない」との指摘もあり、実効性には疑問も残っている。両社は決定に遺憾を表明し、行政訴訟を含む法的対応を検討中のようだ。


今回の制裁は、アプリストア規制における韓国の「先駆者」としての立場を改めて示すものである。EUのデジタル市場法(DMA)による制裁と比較すると罰金額は小さいものの、開発者の決済選択権を法的に保護する枠組みが実際に執行された意義は大きく、今後の各国規制の参照となる可能性がある。



画像出典:Google、Apple公式サイト
記事リンク:https://apnews.com/article/korea-google-apple-app-tech-fine-aedd6061a785441380d4daaf7afbc43d